出産するための費用の相場は、40万～100万円程度とされています。
分娩費用、入院費用、入院中の食事代、出産から退院までの母子へのケア費用などです。
妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の対象外です。
出産する場は、総合病院、一般病院、個人産院、助産院などがあります。
どんな出産をしたいかで、費用が大きく変わってきます。
健康保険から「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」として42万円が支給されます（産科医療補償制度に加入していない医療機関で産む場合は39万円）。
出産育児一時金は、妊娠85日以上の出産について支給されます。
これは、もし流産や死産となってしまった場合でも受け取れます（ただし、在胎週数が22週未満の場合は、産科医療補償制度の対象とならず39万円の支給）。
健康保険組合によっては5万円・10万円などの付加給付があるところも。また、自治体独自の助成制度がある場合もあります。
以前は、出産費用を全額立て替えて医療機関に支払い、出産後に健康保険の窓口へ請求することになっていたため、40万～50万円程度の費用を自分で用意する必要がありました。
現在では、出産育児一時金の請求と受け取りを医療機関がする「直接支払制度」や、妊婦が加入する健康保険組合に出産育児一時金の請求をする際に、医療機関に受け取りを委任することで直接支給される「受取代理制度」などが導入されており、事前に多額の費用を用意する必要が無くなっています。
出産後の退院時に、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を支払うことになります。
出産育児一時金を差し引いても、一般的な医療機関などでは、10万円～20万円程度の自己負担額が必要となるようです。
また、妊娠中期頃に「分娩予約金」を支払う必要がある医療機関もあります。
このような費用をすぐに用意することができない場合には、キャッシングやカードローンの利用も検討してみてください。
また、出産費用のためのローン商品を用意している銀行などもあります。