キャッシングやカードローンで、決められた期日に返済ができない場合、金融会社からの督促が始まります。
返済できなかった理由は人それぞれですので、いきなり「今すぐ金払え」などと要求されるようなことはありません。
一番多いのが、口座振替で返済している場合に、引き落とし日に預金残高が足りなかった場合です。
うっかり口座にお金を入れておくのを忘れていたり、ほかの引き落としが重なって残高が不足してしまったり、といったようなケースが多いため、金融会社からは電話やハガキなどで「期日に振替ができませんでしたので、指定口座にお振り込みください」といったようなお知らせが来ます。
このような場合は、案内されたとおりに速やかに入金すれば問題ありません。ただし、振替日から入金日までの遅延損害金を日割りで請求されることもあります。
支払うお金が無くて返済できなかった場合、金融会社から最初に電話やハガキなどで問い合わせが来た時点で「今回のぶんはいつまでに支払います」といった約束をすることになります。
これが守られないと、さまざまな手段で督促が来るようになります。
もちろん、貸金業法などの法律で決められた範囲内での督促のため、夜中に電話や訪問が来たり、職場などに連絡が行くことはありません。
しかし、何も返事をしなかったり、支払いの約束を何度も反故にしたり、返済の意思を示さないような態度を取っていると、法的手段を取られることもあります。
返済に困ったときは、督促から逃げずに、きちんと返済の意思を示せば、しつこく督促が来ることもありません。
「毎月1万円ずつなら必ず払えます」「いついつにボーナスが入るので、それでまとめて返済します」など、具体的な返済計画を相談するようにしましょう。