さまざまな事情で生活費が足りなくなった場合、国の制度である「生活福祉資金貸付制度」を利用することもできます。
失業や病気などで収入が減り、生活を再建するための費用が必要な場合に、無利子または僅かな利子で貸付を受けることができます。
この制度での貸付対象者は以下の通りです。
・必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
・障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
・65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
貸付対象は個人ではなく世帯となりますので、世帯全体では十分な収入がありながら自分だけお小遣いが少なくお金が無い、などというような理由では借りることはできません。